消費税法 簡易課税制度とは
こんばんは、たつです！
今回は簡易課税制度について解説していきます。
消費税法において、払った消費税のことを
控除対象仕入税額と言いますが、
この計算というのは結構面倒で、中小企業にとって
この算出をするのが事務的に負担になる場合があります。
そこで、一定の規模以下の中小事業者は
売上げに係る預かった消費税額のみから控除対象仕入税額を計算する
ことができる簡易な方法を採用することができて、
これが簡易課税制度と呼ばれています。
簡易課税制度を適用するには
2つの要件を満たす必要があり、
1．前課税期間末、つまり問う課税起案が始まる前までに消費税簡易課税制度選択届出書を提出し、
2．基準期間における課税売上高が5,000万円以下
を満たす必要があります。
この条件を満たせば簡易課税制度の適用ができるのです。
この制度は控除対象仕入税額を
預かった消費税額にみなし仕入れ率をかけることによって算出します。
みなし仕入れ率は事業の区分によって6つに分けられており、
例えば農業だと第三種事業、不動産業だと第六種事業に該当します。
例えば第三種だと70％です。
なので預かった消費税額×70％で控除対象仕入税額を算出するわけですね。
なんとなく、簡易課税について分かっていただけたでしょうか。
本日はここまで。
それではまた。
退職給付制度 簿記論
皆さんこんばんは、たつです！
今回は簿記論の退職給付制度について見ていきたいと思います！
退職給付制度とは、一定の期間労働を提供したこと等の
事由に基づいて退職後に従業員に支給されるお金のことで
退職一時金と企業年金などがこれにあたります。
それでは、それぞれ見ていきましょう！
退職一時金制度
退職一時金制度とは、一般的に退職金制度または、内部引当制度と呼ばれており、
退職給付は企業から一時金として支給されます。
企業年金制度
企業年金制度とは、退職給付原資の外部積立を行っている制度です。
これには確定給付型と確定拠出型があります。
企業は保険会社などに掛金を拠出することで、
退職給付は保険会社等から年金として支給されることになります。
この確定給付というのは退職以降に従業員に支給される給付額があらかじめ定められている制度をいいます。これにはあらかじめ額が決まっているため、企業は運用の結果、掛金が足らなくなる可能性が考えられます。
しかし、確定拠出型は従業員に支給される給付額が企業の拠出した掛金と運用の結果によって決定されるので、企業には追加的な負担は生じないと言えます。
退職給付会計では、退職給付制度のうち、退職一時金制度と確定給付型の企業年金制度を対象としていて、企業に追加的に負担が生じることのない確定拠出型の企業年金制度は対象外です。
なぜなら、退職給付会計は企業が負担すべき退職給付に係る債務を適切に把握し、財務諸表に把握させることになるためです。
以上退職給付制度についてでした。
それではまた。
外貨建取引とは 簿記論
こんばんは、たつです。
今回は簿記論の重要論点である
外貨建取引について見ていきたいと思います。
外貨建取引というのは、
売買価額その他取引価額が外国通貨で表示されている取引をいいます。
このようなときは、円換算をして会計処理を行うわけでありますが、
円換算にあたり、どの時点の為替レートを用いるのかが
問題になります。
原則として、外貨建取引は、取引発生時の為替相場によって行います。
そしてその取引を行うことによって生じた損益は
為替差損益として処理されます。
この際注意しなければいけないのは、
前渡金と前受金は外貨建金銭債権債務ではないということです。
この換算によって生じた額を当期の為替差損益とします。
これが、外貨建取引の流れです。
意外にシンプルですね。
それではまた。
簿記論 資産の除却
こんばんは、たつです！
今回は税理士試験の簿記論の資産の除却
について見ていきたいと思います。
除却というのは、有形固定資産を事業の用途から取り外すことをいいます。
除却した有形固定資産は普通は廃棄となるため、
除却時の帳簿価額は
有形固定資産除却損勘定
有形固定資産廃棄損
などの科目で処理します。
なお、除却した有形固定資産を後日売却する場合は
見積処分価額(評価額)を
貯蔵品勘定または除却固定資産勘定で処理し、
除却時の帳簿価額との差額を有形固定資産除却損勘定で処理します。
また期中に除却した場合は減価償却費を月割りで計上する必要があります。
また、解体撤去費用などの除去費用は
有形固定資産除却損勘定または有形固定資産廃棄損勘定で処理します。
さて、本日はここまでです！
それではまた。
